利用規約

本規約は、環境省の「除染・中間貯蔵関連技術探索サイト(以下、「サイト」という。)」の利用に関して、会員登録を行う利用者(以下、「サイト会員」という。)が、技術の登録申請及びサイトに登録された技術(以下、「登録技術」という。)の活用において、遵守すべき事項等を定めたものである。サイト会員は、本規約を承諾し遵守することを確約するものとする。

1.サイト掲載情報の利用条件

サイト会員は、サイトに掲載する情報(以下、「サイト掲載情報」という。)が、以下の性質を有することを承諾し、自己の責任において利用するものとする。

1.1.
サイト掲載情報は、サイトへの技術登録の申請者(以下、「技術申請者」という。)が登録申請書類に記載した技術的事項及び経済性に係る情報等である申請情報並びに専門家による評価委員会の評価結果に関する情報等である評価情報から構成されるものである。
1.2.
サイト掲載情報は、環境省及びサイトの運営業務を行う運営事務局(以下、「運営事務局」といい、環境省と運営事務局を総称して「環境省等」という。)が当該技術に関する保証、証明、認証その他何ら技術の裏付けを行うものではなく、環境省等はサイト掲載情報の利用及び利用の結果について一切の責任を負わない。
1.3.
特に、申請情報は、技術申請者からの申請に基づく情報であり、その内容について、環境省等が認定等を行っているものではない。また、申請情報に係る苦情、紛争等への対応は、技術申請者が行うものであり、環境省等は何らの責任も有しない。
1.4.
評価情報は、当該技術の個別の活用事例に基づく評価を記載したものであり、当該技術の一般的な評価を記載したものではないため、当該技術の活用の効果等が保証されるものではない。
1.5.
サイトへの掲載は、当該技術についての何等の権利を発生させ、または権利の存在を保証するものではなく、知的財産権及びその他の権利は、関係各法令に基づき取り扱われる。
1.6.
登録技術の活用は、技術申請者と技術活用者との個別の契約に基づいて実施されるべきものであり、サイトへの掲載は、当該技術の活用を保証するものではない。

2.技術申請者の誓約事項

技術申請者は、環境省等に対し、以下の事項を表明し、保証する。

2.1.
技術開発者(技術を開発した民間事業者等又は技術行使権原を有する者であり、当該技術についてそれを行使することができる正当な権原を有する事業者等をいう。)であること。
2.2.
申請にかかる技術(以下、「申請技術」という。)について、技術の成立性が実証試験等の方法で確認されており、当該技術の適用範囲において従来技術に比べ活用の効果が同程度以上の技術又は同程度以上と見込まれる技術であること。
2.3.
申請技術が第三者の知的財産権等の権利を侵害しないこと。
2.4.
サイト登録に係る申請書類及び追加資料(以下、「申請書類等」という。)が正確であること。
2.5.
技術申請者は、申請書類等に記載された情報のサイト掲載に伴う全ての責任を負い、苦情、紛争等に対し自己の責任で対応すること。

3.技術申請書類等及び申請方法

3.1.
技術申請者によるサイトへの登録申請の受付は、運営事務局が行うものとする。
3.2.
複数の技術開発者が存在する技術のサイトへの技術登録申請を行う場合、当該技術開発者の中から代表者を定めて申請するものとする。本規約に基づく申請者の責任は、全て代表者が負うものとする。
3.3.
技術申請者は、運営事務局から登録申請書類に係る追加資料等の提出要請があった場合、これを提出しなければならない。
3.4.
技術申請者は、申請書類等の記載内容について全ての責任を負うものとし、申請書類等の作成及び提出に係る費用は技術申請者が負担するものとする。
3.5.
運営事務局は、申請書類等を返却しないものとする。また、提出された申請書類等は運営事務局にて保管され、第三者による情報開示請求の対象となる。
3.6.
運営事務局は、申請書類等の記載に不備があった場合、申請受理を取り消すことができる。

4.掲載する技術の要件

4.1.
サイトに掲載する技術は、次に示す要件を充たした技術とする。要件を充たさない技術は、サイトへ掲載しないこととする。
  • (1) 除染、中間貯蔵施設等において、実用の技術としての活用が期待できること。
  • (2) 既に原理が解明されている技術であること。
  • (3) 技術申請者以外の第三者が特許等の知的財産権を保有している技術ではないこと。ただし、例えば当該技術を実施する権原を有する等、特許等の知的財産権を保有している第三者から予め了承を得た上で、技術申請者が申請を行う場合には、その限りではない。
  • (4) 申請者以外の第三者が広く一般的に適用している技術等、技術申請者のみが保有者であると認められない技術ではないこと。
  • (5) 実証の実施又はその成果の活用が新たな環境負荷の増大につながる技術ではないこと。
  • (6) 除染電離則又は除染電離則ガイドラインに準じた放射線被ばく管理を行うことが困難な技術ではないこと。
  • (7) その他、登録するべきではないと運営事務局等が判断した技術ではないこと。
4.2.
運営事務局等が、サイト掲載情報として不適当と判断した技術は、サイト掲載情報から削除することができる。
4.3.
技術申請者は、掲載要件を充たさないと判断された技術について、その後当該要件を充たした場合、その根拠を明示した書類を提出し、再申請を申し出ることができる。

5.専門家による評価

5.1.
登録技術のうち、実証試験を経た技術の技術申請者は、第三者による専門家から構成された評価委員会の評価を受けることができる。この評価は、技術申請者からの申請情報に基づき評価される。
5.2.
運営事務局は、評価委員会の評価結果等を技術申請者に通知するものとする。また、技術申請者の希望を聴取した上で、サイトにより、その評価結果等を公表するものとする。
5.3.
技術申請者は、専門家による評価委員会の評価結果等の公表に異議がある場合は、評価を通知した日の翌日から起算して10日(4月29日から5月5日までの7日間及び12月28日から1月3日までの7日間及び行政機関の休日に関する法律(昭和61年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日は日数に含まない。本項における日数について以下同じ。)以内に、「評価結果への理由説明要求書」又は「評価結果の公表への異議申し立て書」(以下「評価結果への要求書等」という。)を運営事務局に提出するものとする。

6.申請技術情報のDTOX登録及び掲載等

6.1.
技術申請者が提出する申請書類等の記載内容等は、サイトに登録され掲載するものとする。
6.2.
運営事務局は、必要と認めた場合、申請技術の活用の中止等に係る内容及び経緯等の情報を公表することができる。
6.3.
運営事務局は、本規約に基づく公開又は公表により技術申請者及び技術開発者並びにこれらの契約の相手方に損害が生じた場合においても、責任を負わない。

7.サイト掲載情報の掲載中止及び削除

7.1.
運営事務局は、必要に応じて、登録技術のサイトへの掲載の中止を行うことができる。
7.2.
技術申請者は、サイトへの掲載の中止理由となった要因等の解決がなされた場合、その根拠を明示した書類の提出とともに、サイトへの掲載の再開を運営事務局に申し出ることができる。
7.3.
運営事務局は、次の(1)から(4)のいずれかに該当する場合、当該技術のサイト掲載情報を削除する。
  • (1) 技術申請者がサイトからの削除を申し出たとき
  • (2) サイトに掲載する連絡先との連絡がとれないことを運営事務局が確認した日から6ヶ月以内に技術申請者から連絡先変更の申し出等がなく、その後、登録申請書類に記載の連絡先で技術申請者と連絡がとれないことを運営事務局が改めて確認したとき
  • (3) 申請技術のサイト掲載を中止してから、中止の状態が1年以上継続したとき
  • (4) その他、環境省等が必要と認めたとき
7.4.
運営事務局は、本規約に基づく掲載中止及び削除により技術申請者及び技術開発者並びにこれらの契約の相手方に損害が生じた場合においても、責任を負わない。

8.その他

8.1.
サイト会員は、本規約に疑義がある場合は、疑義の内容と理由を明示した文書により運営事務局に回答を求めることができる。
8.2.
本実施規約で定めるサイト会員の責任は、本実施規約に別途の規定が有る場合を除き、無過失責任とする。
8.3.
本規約は、日本国の法令を準拠法とする。
8.4.
本規約にかかる一切の紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

以上