化学物質ファクトシートとは

◆ 目的

　化学物質とその環境リスクの問題は、日常生活における身近な環境問題として社会的に関心が高いものの一つです。
　その一方で、化学物質に関して提供される様々な情報は専門的かつ断片的なものが多いため、専門家以外の人々にとって正確に理解することが難しく、誤解に基づく無用な不安を引き起こしてしまう恐れがあるばかりでなく、私たちが普段の生活の中で行うことのできる環境リスクの削減のための取組を進める上でも障害になっています。

　このため、2003年度（平成15年度）より、環境省では各分野の専門家からなる作業委員会を設置し、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（平成11年法律第86号、略称「化管法」）の第一種指定化学物質を対象に「化学物質ファクトシート」の作成を開始しました。このファクトシートは、専門家以外の方にもご理解いただけるよう、化学物質の情報についてわかりやすく整理し、できる限り簡潔にまとめたものです。

　「化学物質ファクトシート2012年版」は、新たに40物質の情報を追加し、化管法第一種指定化学物質462物質のうち、352物質をカバーするファクトシートを掲載しています。なお、ハロン類、フロン類、鉛と鉛化合物、ニッケルとニッケル化合物は、それぞれ1シートにまとめているためファクトシート数は334シートとなります。
　作成した化学物質ファクトシートは、環境省のホームページ「リスクコミュニケーションの推進」への掲載、化学物質アドバイザーによる活用、その他化学物質関連の様々な場で参考資料として配布するなど、広くご活用いただけるよう努めます。

　なお、平成20年11月の政令改正によって第一種指定化学物質の対象外となった化学物質のファクトシートは、「化学物質ファクトシート2012年版」冊子版からは割愛しています。環境省ホームページ内のウェブ版にてご覧になれます（こちら）。

◆ 作成作業

　この化学物質ファクトシートの作成に当たっては、下記の委員会を設置して、様々な分野の専門家からご意見等をいただきながら進めています。

委員長		中杉　修身		元上智大学大学院地球環境学研究科　教授
委　員		有田　芳子		主婦連合会環境部長
		内山　巌雄		京都大学名誉教授
		大歳　幸男		株式会社環境情報コミュニケーションズ 代表取締役社長
		黒川　幸郷		公益社団法人日本化学会総務部 部長
		小林　剛		横浜国立大学安心・安全の科学研究教育センター　准教授
		近藤　元好		一般社団法人日本化学工業協会化学品管理部　部長
		白石　寛明		独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センター センター長
		中地　重晴		環境監視研究所 所長／熊本学園大学社会福祉学部 教授
		早川　敏幸		日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進室
		安井　至		独立行政法人製品評価技術基盤機構　理事長

　また、構造式、用途、生産量などの最新情報の提供、事実関係の確認については、以下の方々のご協力をいただきました。

化学構造式（監修）		務台　潔		東京大学名誉教授
		岡崎　康治		東京大学名誉教授

協　力

日本化学工業協会、日本鉱業協会、農薬工業会、日本無機薬品協会